先日のblogで紹介しました「日本人の勝算」を読み終えました。

デービッド・アトキンソン氏・・元ゴールドマンサックス金融調査室長 2017年から日本政府観光局特別顧問など日本の政策に対して提言をされている方です。

この方曰く「日本にはパラダイムシフトが訪れている。

パラダイムとは、「ある時期、ある集団の中で、常識として認識されている思考の枠組みを意味しており、シフトとは変える・移すの意味です。」

従来の考え方や仕組みではこの国は相当危険な未来が待っているので、それについて考えなければならない。それについての提言書となります。

読み終えて「確かに」と思いましたね。

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日本は、ご存じの通り人類史上誰も経験をしていない「高齢化社会+人口減少」が迫っています。

いや、現在加速度的に進行しています。

従来の運営では、先進国というカテゴリーから凋落していくことが論理づけられています。

いまシフトチェンジしないと大変なことになることが待ち受けています。


30年間に渡るデフレ。

世界中の賃金や商品は、今まで右肩上がりで進んでいましたが、日本だけ取り残されデフレが1990年代から今に至るまで継続されています。(現在は、日本の政策でなく世界的なインフレに巻き込まれていますが。)

人口減少することが確実なこの国は、人間の数に依存するモノとサービスの需要は確実に減る。

例として、学校・美容室・食料品・車・住宅など。これらは縮小を余儀なくされます。

確実に需要(市場)が減ればどうなのるのか。

市場が縮小する以上、今あるすべての企業が生き残ることは出来ない。

結果として、生き残りをかけた企業間の競争となる。

この場合の戦略が、価格を下げて他の企業の体力を奪い、倒産に追い込むこととなる。

最後まで生き残った企業は競争相手が居なくなるので大きな利益を得る。

⇒「Last man standing 利益」

今までの日本企業のやり方を思い起こすと、この「Last man standing 利益」を狙っているように思えないでしょうか。(例えば、牛丼などのファスト外食店など)

だから、デフレが続き、同業企業間では「値上げするに出来ない状況」がずっと継続された。

しかし、この「Last man standing 利益」を成立させるには、企業は何をするのか。

・・もうお分かりでしょう。

労働分配率の低下をさせます。

デフレなので、利益を削りLast man standing なのですから、「労働者へしわ寄せ」が来る。

なぜなら、経営側は人件費に手をつけるからです。

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だから、非正規労働者の増加、ボーナスの削減、サービス残業の増加などが行われた30年継続。

モノ・サービスの価格は、「Last man standing 利益」を考える企業が安価に設定するわけですから、賃金が下がる(30年維持)としてもこの国では生きることは出来ましたね。


・・だけど、これから「確実に来る高齢化社会+人口減少社会」はこのままの社会で成り立つのか。


今回は、ここまで。パラダイムシフトをこの国は行わないと立ち行かない。
と言う未来予想が出来ると、今後の我々の生き方(戦略)も変化出来るのでは思いましたので、継続して(復習を兼ねて)書いてみることにします。

・・未来予想してないと、エライことなります。

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